2011年1月20日発行その1


目次

☆(社)全産協第37回定期総会・理事会開催される。
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★日本産業技術教育学会会長 安東茂樹氏講演会を開催
★第37回定期総会報告
★平成22年度第一回理事会報告
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☆(社)全産協第37回定期総会・理事会開催される。

★日本産業技術教育学会会長 安東茂樹氏講演会を開催
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「私のように現場の教諭から学会の会長までさせていただいたのは珍しいんです。」と語り始められた安
東会長は、授業づくりの中で題材開発を熱心に行われてきた方で、題材を提供する業者の協会である
我々にも非常には深い示唆を与えるものとなった。

☆技術教育の課題
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様々な調査でも技術教育を「好き」と答える生徒は多いが、反面「何かものづくりをしたおぼえがある」とい
う程度がほとんどというのが現状。ここから脱却するためには技術教育は「ものづくり」そのものが目的ではな
く、安全・リスクを含めた技術と環境・社会との関係を評価したり、活用したりすることが課題であり、ここで
子供たちが得た、知識や技術が「何かものづくりをした」ではなく、生きていく上で役立つものにしなければ
と考える。今回の新学習指導要領の改訂の主目的はこれであり、これが充たされれば技術科は非常に
重要な教科として認められる可能性があると考えます。
 
☆ガイダンスについて
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技術は小学校ではやっていないので、小学校の理科や図工と似た部分あるけれど「技術とはこんな教科
である」という位置づけが重要なので、1年の最初にガイダンスを設けました。
小学校で行ったものづくりなどを振り返り、それと技術はどう違うのかなどを理解してもらうのを旨としていま
す。
そうした中で技術は正解を求める教科でなく、「最適解=社会の欲求に応えた現実可能な解決方法」
を考え実行する教科であることを明確に位置付けたいと考えました。
 
☆技術を評価・活用することと生きる力
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最適解を求めることは技術を評価し、ものづくりや生活への利用のやり方を改善することにつながります。
例えば、原子力発電所は様々な意味で有害ですが、原子力発電所がなければ、現在の電力需要を
満たせず、加えて地球温暖化防止の観点からも使わざるをえないということになります。こうした二つの要
素がそれぞれ競合・阻害する関係をトレードオフと言います。特に技術と環境の間にはこのトレードオフが
たくさんあります。
こうしたトレードオフを解決していける教育を技術が目指すためには、技術を評価し、活用する(ものづくり
や生活への利用のやり方を改善出来る)内容に変えていかなければいけません。
トレードオフなどの問題解決はトラブルシューティングの素養育成にも役立ちます。つまりそれは問題解決
能力、そして生きる力にもつながってゆきます。ですから子供たちが自分で技術を評価・活用したり、そう
した姿勢を身につけたりすることが必要であると考えます。

☆産業や社会と技術
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今回の新学習指導要領の改訂は身近な最適解を求めるために技術を評価したり判断できる能力の育
成を通して、トレードオフなどの問題を解決出来る能力・姿勢を身につけさせるテクノロジー教育の基礎
としての位置付けを明確にしたもので、これは産業で用いられている技術を社会・環境とのかかわりについ
て展開する方向性を強調したもので、専門性を打ち出し、現場の教諭の奮起を求めるものである。
 
その他知的財産については生活の中で知的財産の扱いと技術的な国際競争力を高めるための素養とし
て重要であり、技術で扱うべき内容であることから取り上げた。
 
以上を持って要約とさせていただきます。
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★第37回定期総会報告
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(社)全産協は6月11日(金)14時50分から銀座ブロッサム会館にて第37回定期総会を開催し、平成21
年度事業報告及び決算承認の件、平成22年度事業計画及び予算(案)承認の件を可決した、また
公益法人改革に絡む、決算時期の問題から平成23年度事業計画及び予算(案)承認の件*も可決した。
本年度も主な事業として、創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」・「木工の技」への協力、全日本
中学校技術・家庭科研究大会での教材展示、「エネルギー利用」技術作品コンテスト協力事業、新学習
指導要領に基づいた技術科教室の安全と効率に対する調査研究及び講習会の開催などが、予定されて
いる。
特に「技術科教室の安全と効率に対する調査研究及び講習会」は新しい取り組みで、会員や教師がこの
研修を受けられる。又、会員教材店がこれらの知識・技術を得ることで、より安全な環境での授業が可能に
なる。※
*当会の総会が6月であるため、承認後の報告・決算・予算が不可能であることから、予算を1年前に決定することになった。
※安全に関する研修を受けた会員教材店の仕事の質を高め、差別化を図ることにつながるので、全産協会員であることのメ
リットがより明確になるので、会員拡大にもつながると期待される。
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★平成22年度第一回理事会報告
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☆本年度創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」等について
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 本年度の創造ものづくり教育フェア開催の概要が報告された、会場は新木場の新木場タワーなど数箇
所に分散して開催、日時は平成23年1月22日(土)〜25日(日)の予定。新たなトピックとしてはお弁当や
ロボコン会場とかなり距離があり、表彰などに支障が出そうである、おべんとうのコンクールに協会として包丁
を提供するなどの報告があった。

☆「エネルギー利用」技術作品コンテスト協力事業の件
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☆「エネルギー利用」技術作品コンテストは本年、仙台市科学館にて開催。表彰式・展示は12月11日
(土)、12日(日)。
 
☆新公益法人改革にともな課題と報告
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すでに、公益法人改革に絡んで、決算時期の問題から平成23年度事業計画及び予算(案)承認の件を
可決したと報じたが、改善事項は8項目に及んだ。
そのうち、内部規定、会員規則、公印規定、事務処理運用規定は既に提出済みである、さらに研修会
などの会員負担事業を全産協で実施することなどは、本年実施の方向性である。
全日本中学校技術・家庭科研究大会での教材展示などは実施内容を検討・評価の必要があるとのことで
全日中との協議を経て改善に動くことになった。
生徒作品コンクールの会計処理は新しい基準では問題があり、記述の改善を検討するとの報告があった。
 
☆その他
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●評議員改選の件は現評議員を再任することになった。
●現在の126社の会費の納入状況に関して報告があった。
●昨年、国立大学において行われた技術科教室の設備に関する調査が終了し、本年は中学校の技
術科教室の設備調査を行う予定であるとの報告があった。
●メーカー会合について
全産協理事会において、メーカ部会は見直す必要があるとの意見があり、今後の各地区大会担当メー
カを決める方法等も検討し会合を行わなくてもできる体制をつくることができたが、今後も年一回はメーカ
ーの交流は必要であるとの意見があった。
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