2010年9月7日発行


目次

☆平成21年度 第10回全国中学生創造ものづくり教育フェア閉幕!
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★日本産業技術教育学会会長 安東茂樹氏講演会を開催
★第37回定期総会報告
★平成22年度第一回理事会報告

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(社)全産協第37回定期総会・理事会開催される。

★日本産業技術教育学会会長 安東茂樹氏講演会を開催
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「私のように現場の教諭から学会の会長までさせていただいたのは珍しいんです。」と語り始められた安
東会長は、授業づくりの中で題材開発を熱心に行われてきた方で、題材を提供する業者の協会である
、我々には非常には深い示唆を与えるものとなった。

☆技術教育の課題
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技術教育を「好き」答える生徒は多いが、反面「何かものづくりをした」という以上の感想となると、なかな
か難しいのが現状。これからの技術教育はものづくりそのものが目的ではなく、安全・リスクを含めた技術と
環境・社会との関係を評価したり、活用したりすることが課題であり、ここで子供たちが得た、知識や技術
が「何かものづくりをした」ではなく、生きていく上で役立つものにしなけれればと考える。
それが達成されれば技術科は非常に重要な教科として認められるのではないかと考える。
今回の新学習指導要領の改訂の主目的はこれである。
 
☆技術を評価・活用する。
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これからの技術教育は例えば、「原子力発電所が必要か?」という問題に対してしっかりと評価して、これ
からどうしてゆくべきかを考え行動できる生徒を育てていける教科にしてゆきたい。
原子力発電所は様々な意味で有害だが、「反対!」と叫んでいるだけでは何も変わらない。我慢して電
気を使わないようにしても、電気の使用量がそれで劇的に改善することはありえない。加えて地球温暖化
防止の観点から原子力は優れていると言わざるを得ない。
つまりここには「原発はやめる方がよいが、今やめるわけにいかない。」というトレードオフがある。このような今
すぐ解決しない問題は根気強く、現在の最適の解決方法や真の解決の糸口を探していけるそのような、
資質を養うことが重要である。そのためには技術の評価・活用出来る能力が必要と考える。

☆産業や社会、そして「生きる力」とのかかわり
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今回の新学習指導要領の改訂は身近な技術を評価したり判断できる能力の育成を通して、コントロ
ールやアセスメント、及びトレードオフなどを身につけさせるテクノロジー教育の基礎としての位置付けを
明確にしたもので、これは産業で用いられている技術を社会・環境とのかかわりついて展開する方向性を
強調したもので、専門性を打ち出し、現場の教諭の奮起を求めるものである。
 
 
その他トラブルシューティング、知的財産、ガイダンスなどにも触れられていましたが、以上を持って
要約とさせていただきます。

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★第37回定期総会報告
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(社)全産協は6月11日(金)14時50分から銀座ブロッサム会館にて第37回定期総会を開催し、平成21
年度事業報告及び決算承認の件、平成22年度事業計画及び予算(案)承認の件を可決した、また
公益法人改革に絡む、決算時期の問題から平成23年度事業計画及び予算(案)承認の件*も可決した。
本年度も主な事業として、創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」・「木工の技」への協力、全日本
中学校技術・家庭科研究大会での教材展示、「エネルギー利用」技術作品コンテスト協力事業、新学習
指導要領に基づいた技術科教室の安全と効率に対する調査研究及び講習会の開催などが、予定されて
いる。
特に「技術科教室の安全と効率に対する調査研究及び講習会」は新しい取り組みで、会員や教師がこの
研修を受けられる。又、会員教材店がこれらの知識・技術を得ることで、より安全な環境での授業が可能に
なる。※
*当会の総会が6月であるため、承認後の報告・決算・予算が不可能であることから、予算を1年前に決定することになった。
※安全に関する研修を受けた会員教材店の仕事の質を高め、差別化を図ることにつながるので、全産協会員であることのメ
リットがより明確になるので、会員拡大にもつながると期待されている。
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★平成22年度第一回理事会報告
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☆本年度創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」等について
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 本年度の創造ものづくり教育フェア開催の概要が報告された、会場は新木場の新木場タワーなど数箇
所に分散して開催、日時は平成23年1月22日(土)〜25日(日)の予定。新たなトピックとしてはお弁当や
ロボコン会場とかなり距離があり、表彰などに支障が出そうである、おべんとうのコンクールに協会として包丁
を提供するなどの報告があった。

☆「エネルギー利用」技術作品コンテスト協力事業の件
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☆「エネルギー利用」技術作品コンテストは本年、仙台市科学館にて開催。表彰式・展示は12月11日
(土)、12日(日)。
 
☆新公益法人改革にともな課題と報告
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すでに、公益法人改革に絡んで、決算時期の問題から平成23年度事業計画及び予算(案)承認の件を
可決したと報じたが、改善事項は8項目に及んだ。
そのうち、内部規定、会員規則、公印規定、事務処理運用規定は既に提出済みである、さらに研修会
などの会員負担事業を全産協で実施することなどは、本年実施の方向性である。
全日本中学校技術・家庭科研究大会での教材展示などは実施内容を検討・評価の必要があるとのことで
全日中との協議を経て改善に動くことになった。
生徒作品コンクールの会計処理は新しい基準では問題があり、記述の改善を検討するとの報告があった。
 
☆その他
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●評議員改選の件は現評議員を再任することになった。
●現在の126社の会費の納入状況に関して報告があった。
●昨年、国立大学において行われた技術科教室の設備に関する調査が終了し、本年は中学校の技
術科教室の設備調査を行う予定であるとの報告があった。
●メーカー会合について
全産協理事会において、メーカ部会は見直す必要があるとの意見があり、今後の各地区大会担当メー
カを決める方法等も検討し会合を行わなくてもできる体制をつくることができたが、今後も年一回はメーカ
ーの交流は必要であるとの意見があった。
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