目次

★平成20年度第ニ回、三回理事会ダイジェスト
　☆本年度創造ものづくり教育フェアについて
　☆全産協PR広告依頼＆パネル展示の件
　☆新規会員加入と勧誘について
　☆会費区分見直しの件
　☆全産協ホームページの件
　☆その他

★平成20年度第二回、三回理事会ダイジェスト

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　全産協では平成20年度第二回理事会を9月10日、堀留区民館にて、三回理事会を12月4日、
京橋区民館にて行なった。以下はそのダイジェストである。

☆本年度創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」等について
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　本年度の創造ものづくり教育フェア（下記参照）開催について「生徒作品コンクール」はポスター
や応募要項は配布が終了し、一部B方式適用地区に欠落があったが、既に対応を終了している。概ね
順調に推移している旨の報告があった。
「木工の技」の本選参加者の副賞−木工具については、事前に参加者に配布することを全員で確認し
た。その他開催会場が前年から変更になったことで、機器や運営上の新たな課題があるとの報告だっ
た。機器や運営上の新たな課題とは技能五輪の大きな工作台の会場への運搬と競技に際しての設営に
経費･人手などが必要であることが懸念されているとのことであった。（第二回）

　本年度の創造ものづくり教育フェアのポスターを配布した旨の説明があり、来年度は経費節減の為
メーカー会員を通じて配布されることになった。「木工の技」の工具の配布については順調に推移し
、「生徒作品コンクール」のB方式審査について説明があった。（第三回)

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☆全産協PR広告依頼＆パネル展示の件
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　全産協PR広告（各ブロックの研究大会や創造ものづくりフェアの冊子に掲載）は各大会事務局に無償
掲載をお願いした結果、関東・甲信越以外は概ね了承をもらったと言うことだった。
又、全産協PR広告の学会誌への掲載に関しても意見交換を行い、学会賛助会員の広告ページへの
掲載を藤田理事からお願いしてもらうことになった。（学会の賛助会員と当会の役員が大幅に重複して
いる為）
ほぼ同じ内容の全産協PRパネルは2セット程度当会の予算で製作し、その2セットを各ブロック幹事会
社で無理なく連携して、できるだけすべての会場で展示することになった。（第二回）

　全産協PR広告（各ブロックの研究大会や創造ものづくりフェアの冊子に掲載）は関東・甲信越以外の
各大会で無償掲載され、会場でパネル展示も行なわれた旨の説明があった。これを流用して全産協のパ
ンフレットを1000部作成する旨の説明があった。パンフレットはメーカー会員を通して販売店に配布さ
れる。（第三回)
　
＊全産協PR広告＆パネル製作の経緯：会員のメリットが不明確であるとの指摘から、全日中の各ブロッ
クの研究大会や創造ものづくりフェアの冊子・展示場の展示を通して全産協会員企業を明確にする必
要があるとし考案されたもの。これまで非会員の販売店やメーカーが全日中の各ブロック研修大会の協
力や展示、創造ものづくりフェアの「生徒作品コンクール」のポスター配布や作品提出に協力している
ケースが多く、本来は会員企業が活動をするべきことという認識から全産協PR広告＆パネル（会員企業
の一覧など）を製作し、全日中の各ブロックの研究大会や創造ものづくりフェアの冊子・展示場の展示
を通して全産協会員企業を明確化・周知することになった。

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☆会員名簿改定の件
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　会員企業のFAXやメールアドレスについて再度把握の必要があるとの意見が出た。（第二回）
　
　2009年1月に会員宛ての確認状を送付し、正確な名簿を再構築することになった。（第三回)

☆新規会員加入と勧誘について
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　本年度に入って入会が急激に増加し、9月8日時点で18社の申し込みがあった、特に全産協PR広告がそ
の威力を遺憾なく発揮した結果と思われる。今後全産協PR広告を活用し、新たな会員の勧誘や会費未納
会員の督促などを行なうことになった。（第二回）
　会費未納の会員には督促状を送付するが、それでも年内に入金がない場合は、全産協PR広告やパンフ
レットから削除することが決定した。（第三回)

＊今回入会が急に増えた背景には、これまで特に販売店が会員でなくても「生徒作品コンクール」に協
力し、全日中の研究大会を取り仕切ると言うことが常態になっており、当会の役員もこのことに対して
無頓着なところが大いにあったが、今回全産協PR広告に会員の販売店分布が示されると、未入会員が全
産協の事業の一端を担うこと自体が説明できないため入会を促進したと思われる。
そもそも会員でない販売店が全産協の事業を担っていたこと自体が、イレギュラーな事態であり、事業
を担う場合、会員であるのは当然であるが、それが実行されていなかったと言うことになる。
今回の一連の動きは販売店には全産協入会のメリットを再認識してもらう機会であったと共に、情報公
開が会員増強につながり、全産協のより強固な基盤形成に貢献することを示した。

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☆会費区分見直しの件
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新規会員の獲得のためにも会費区分を見直し、明確にするため意見を出し合った。一般会員12,000円、
メーカー24,000円以上とし、役割により額は異なるとした。新しい会費規定は来年4月から施行される。
（第二回）

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☆全産協ホームページの件
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　全産協ホームページに関して、飯田理事理事に依頼し、快諾を得た。今後広報委員会を中心に内容を
検討することになった。（第二回）

　全産協のホームページの内容がほぼ出来上がり、全員で確認を行なった。（第三回）

＊その後全産協ホームページは正式に立ち上がり、事業案内、会員紹介、入会申込書、関係団体、メル
マガの外部版などが公開された。パスワードを記入すると、内部用のメルマガも閲覧可能である。
パスワードは末尾のHPアドレスの後ろに記しています。

http://zensankyo.jp/zensankyo/
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☆来年度事業計画の件
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　次年度の事業計画について2月5日までに事業担当理事が資料を作成する旨が決定した。（第三回)

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☆新公益法人の件
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　新公益法人法への対応について、協議し、5年間の移行期間をにらんで、今後具体的に協議すること
を確認した。（第三回)

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☆その他
●学会系の団体から、技術科室の設備調査についての協力依頼があった旨の報告があり、1回目の会議に
鬼頭副会長が出席することになった。
●文部科学省から依頼のあった、指導要領解説の解説書の技術教育における「実習の指導と安全管理」
を全産協名義で掲載された旨、報告承認された。
●様々に規約の改正が必要な部分が出ているが、定款などに関する大きな改正は新公益法人法への対応
の際に、改正することになった。
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