2008年7月3日発行
目次

■(社)全産協第35回定期総会・理事会開催される。
★文部科学省教科調査官の講演会を開催
   ☆指導要領全体について
   ☆言語活動の充実
   ☆技術・家庭科の他教科にない特徴
   ☆移行期の変化
   ☆技術分野に関して
★第35回定期総会報告
★平成20年度第一回理事会報告
   ☆本年度創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」等について
   ☆全産協PR広告依頼&パネル展示の件
   ☆全産協入会用パンフレットの件
   ☆AC安全タグの件
   ☆その他
   ☆三木理事よりの提案について         

■編集長の「そもそも話」




(社)全産協第35回定期総会・理事会開催される。

★文部科学省教科調査官の講演会を開催
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(社)全産協では、会員の方が指導要領の内容や今後の技術・家庭科の方向性を的確に把握していた
だくため、会員サービスとして毎年、総会の同日に教科調査官を招き講演会などを開催しています。
本年は6月13日(金)に、文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官の講演会を銀座ブロッ
サム会館にて開催しました。指導要領が公示される中、今後の技術・家庭科の指導要領や教科書そし
て、授業がどう変わっていくのかは、非常に興味深いところです。
●新指導要領に関しては既に公示されていますので文部科学省のホームページからダウンロードしていた
だいた上でお読みください。
新学習指導要領→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/index.htm
 
☆指導要領全体について
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今回の指導要領は新しい教育基本法に基づいて、「公共の精神」「生命や自然を尊重する態度」「伝
統や文化の尊重」「国と郷土を愛する心」「国際社会の平和と発展に寄与」する態度を養うことが重要
とされ、又、子どもたちにとって最も求められるものは依然「生きる力」であり、その理念を共有するため「生
きる力」とは「変化が激しく、新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められる複雑で
難しい時代を担う子どもたちにとって、将来の職業や生活を通して、社会において自立的に生きるために
必要な力」と明確に規定された。
さらにこれから子どもたちが生きてゆく社会について、知識の進歩はパラダイムの転換を伴うため、幅広い
知識と柔軟な思考力に基づく判断が必要との説明があった。−ただ単に知識を覚えてもすぐに陳腐化
してしまう(例えば今や環境破壊の代名詞とされるケナフは最初は環境にやさしいと言う触れ込みで登
場した。)、知識の進歩や情報化には性別や年齢を問わず参画することが求められる−通信機器を持
った瞬間から子どもでも大人と同じ様に扱われる様になってしまうことに配慮した教育が必要と言うことで
あった。
 
☆言語活動の充実
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PISA調査で明らかになったように思考力、判断力、表現力などに課題があることから、コミュニケーションや
感性・情緒の基盤である国語をはじめとする言語活動を充実する方針が打ち出されている。技術・家庭
科では言語だけでなく記号、フローチャート、設計図、計画表など「教科特有の言語活動の基盤」と捉え、
さらに調べたことを表現するなどの活動によって言語活動を充実させ、表現力などに生かすと言うことだった

 
☆技術・家庭科の他教科にない特徴
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技術・家庭科の他教科にない特徴として、ほとんどの教科は知識を得ることが目的だが、製作などの活
動を通して人間の欲求の充足を求め、正解ではなく最適解を求めることを目的としている点があげられる。
また、社会との関係においては,科学は社会に影響を与えることもあっても,社会から影響を受けることは
ない。一方,技術は社会に影響を与えるとともに,社会からの要請で進歩してくるなど,双方向に影響
を与える。正しく技術を評価できる国民が増えれば,もっと技術はよりよい方向に発展していく。このよう
な国民を育てることができるのが技術であると語った。
*私などはこれを聞くと現在の技術・家庭科の教材や教科書でさえ、指導要領よりは環境・省エネルギ
ーや自然エネルギー・ゼロエミッションよりになっているのも、上記のこの教科の特性ゆえということだと関心
しました。
 
☆移行期の変化
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21年度からの移行期は技術・家庭科は新指導要領によることもできると言う線に落ち着いたが、より大き
な問題は時間数の増加した教科に関しては21年度から新指導要領の時間数で実施することが決定し
ている関係上、実質来年から選択教科の題材の採択が減っていくことが予想される。と語った。
 
☆技術分野に関して
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技術分野に関しては「A 材料と加工に関する技術」「B エネルギー変換に関する技術」「C 生物育成に
関する技術」「D 情報に関する技術」の4本柱(全て必修)となっており、いずれにも「技術を適切に評価
・活用」と言う文言が入っている。
それはこれからの技術と環境・社会の関係について正当な評価ができ、さらに適切に活用できる素養が
求められていると言うことで、それに関係して内容の取り扱いの「C生物育成に関する技術」の(2)について
の「地域固有の生態系に影響を及ぼすことのないよう留意するものとする。」、「技術にかかわる倫理観・
・・活用しようとする態度が育成されるようにするものとする。」など技術活用の際の倫理観を扱ったものが
今回は多々ある。
「A 材料と加工に関する技術」では、技術の進展史を含む内容になっており、技術の進展が資源やエ
ネルギーの有効利用,自然環境の保全に貢献していることやに加えて、ものづくりの技術が我が国の伝
統や文化を支えてきた(文化は技術の発展に支えられていること)ことについても扱うことになっている。
「C 生物育成に関する技術」では栽培だけでなく、動物や魚などの飼育も可能な内容になった。
「D 情報に関する技術」ではコンピューターの基本操作については大幅に削除し、情報モラルとディジタ
ル作品の設計・製作、プログラムによる計測・制御など技術的な内容に特化した物となっている。
さらに指導計画の作成と内容の取扱いの中に、「(3) その際,小学校における学習を踏まえ・・・・・」な
ど小学校との連携を意識した内容になっている。
*今回の指導要領の特徴は「倫理や道徳に基づいて、技術を適切に評価・活用する」という点だと思
います。指導計画の作成と内容の取扱いの中にも「道徳」とのリンクまでが示されているという手の込みよ
うです。又、生物育成に飼育などが入った事から、工業以外にも、農林水産業などとの連携の必要性
を感じますし、「ものづくりの技術が我が国の伝統や文化を支えてきたことについても扱う」という部分は日
本のものづくり技術のあり方が自然に学び・共生するものづくり技術であった為、世界で最もCO2排出
量が少なく、持続可能な、循環型のものづくりを実践し、それによる文化が残っている・・・という部分をも
っとクローズアップすべきだと感じます。
*調査官のお話は膨大な情熱に支えられているため、内容も膨大ですので、全てを網羅すること
はできませんが、できる限りまとめました。
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★第35回定期総会報告
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(社)全産協は6月13日(金)15時30分から銀座ブロッサム会館にて第35回定期総会を開催し、平成19
年度事業報告および決算承認の件、平成20年度事業計画および予算(案)承認の件を可決し、また
全日中と共催している「全国中学校創造ものづくり教育フェア」の中で例年通り「生徒作品コンクール」や
「木工の技!チャンピオン!」への協力を行うことなどを決定した。
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★平成20年度第一回理事会報告
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☆本年度創造ものづくり教育フェア「生徒作品コンクール」等について
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 本年度の創造ものづくり教育フェア開催の概要が報告され、会場は北千住駅のシアターセンジュなど数
箇所に分散して開催、日時は平成21年1月23日(金)〜25日(日)の予定。今回の「生徒作品コンクー
ル」のポスターは早めに作成し、既に発送済みでありること。又、配布先は昨年度よりもう少し重複して配
布することにするとの報告があった、重複配布の理由はB方式で思うように出展数が伸びない地区の原因
のひとつとして、販売店の理解が薄い、販売店とメーカーのつながりが薄いなどが指摘されていた、これに対
して複数のメーカーからアプローチをかけることによって、販売店の参加意識を高めたいと言うことから提案さ
れた改善策。さらに工具・機械安全環境委員会が「創造ものづくり教育フェア」の期間中に足立区の学校
を利用して販売店や先生を対象とした、工具・機械安全環境講習会を実施する方向で進めている旨の
説明があった。

☆全産協PR広告依頼&パネル展示の件
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全産協PR広告依頼&パネル展示の件について説明があり、全員で確認した。
全産協PR広告は各大会事務局に無償掲載をお願いすることになった。
*全産協PR広告&パネル製作の経緯:会員のメリットが不明確であるとの指摘から、全日中の各ブロッ
クの研究大会や創造ものづくりフェアの冊子・展示場の展示を通して全産協会員企業を明確にする必
要があるとし考案されたもの。これまで非会員の販売店やメーカーが全日中の各ブロック研修大会の協
力や展示、創造ものづくりフェアの「生徒作品コンクール」のポスター配布や作品提出に協力しているケ
ースが多く、本来は会員企業が活動をするべきことという認識から全産協PR広告&パネル(会員企業の
一覧など)を製作し、全日中の各ブロックの研究大会や創造ものづくりフェアの冊子・展示場の展示を通
して全産協会員企業を明確化・周知することになった。
 
☆全産協入会用パンフレットの件
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従来の全産協入会パンフレットの刷新について説明があり、「入会申込書」、「役員名簿」、そして前出
の「全産協PR広告・パネル」などの内容を盛り込むことになった。またパンフレットの表紙には、全産協が
「技術・家庭科教育の振興のために組織された、文部科学省認可の公益法人であること」を明記する
ことになった。年会費は業種別の一覧を別に作成することになった。
 
☆AC安全タグの件
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先月のメーカー会合での協議を総括した結果が報告された、タグの製作については、各企業で全産協
案をもとに独自製作するのが好ましいとする。また、テーブルタップに限らず、生徒作品の安全性につい
ては業界として取り組む必要があるが、しかし、版下等の成果物を作成する経費や協会としてのリスク
等を考えると委員会ではモデル提示に止め、各企業で独自に製作し、業界の広報活動としてフェアや
大会を中心として全産協としての取り組みを広報することになった。
 
☆その他
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●評議員改選の件は現評議員を再任することになった。
●会費の納入状況に関してはかなりの改善があったことが報告された。
●工具・機械安全環境委員会として文部科学省から依頼のあった、技術教育における「実習の指導
と安全管理」を全産協名義で提出した旨、資料により報告承認された。
●全日中大会対応委員会より
全日中の研究大会の交渉メーカーの選定を行ったとの報告があった。
●広報委員会
メルマガと活動報告書の製作について説明があった。公益法人であることから、今後活動報告に提言機
能を盛り込んでゆきたい。
●メーカー会合について
全産協理事会において、メーカ部会は見直す必要があるとの意見があり、今後の各地区大会担当メー
カを決める方法等も検討し会合を行わなくてもできる体制をつくる為の会合を開催した。今後も年一回
のメーカーの交流は必要であるとの意見あった。
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☆三木理事よりの提案について
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三木敏秀理事(株式会社キングエース)が懇親会の席で紹介したところによると、三木市が特産金物を
利用して作る工作テキスト「子どもと手づくり」を全国の小学校に配布する予定であると言うことだった。
これは三木市の産業環境部が企画したもので配布の主旨は三木金物の知名度アップと幼少期から金
物に慣れ親しんで貰い将来の市場拡大のため。
 これまで小学校の図工の中で行う加工が中学校の技術の加工と関連付けられていなかった為、中学
校で正式な加工法を一から教えるしかないという点が問題点として指摘されていたが、今回の指導要領
に両者の連携が明確に謳われる中で今回の工作テキストの配布をこの波に乗せて行うことが、三木の金
物産業、小学校の図工・中学校の技術双方にとってメリットになると期待されるからである。
*これを受けて三木の理事4社では商工会議所を通して、市の産業環境部とこのテキストの配布を効果
的にするための交渉を開始しようとしている。できることなら小学校の図画工作の調査官にもよく理解をい
ただいた上で配布を行うことができると活用されやすいことだと思います。
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編集長の「そもそも話」

今回は編集長の私が書きたいことを書きます。次回以降は私の指名によって理事や会員の方にお
願いをしてゆきたいと考えております。
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★全産協は提言団体であるべき
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私たち(社)全産協は公益の法人です。公益の法人なのだから公共の利益に奉仕せよということになり
ますが、もうひとつ見えてこないのは、全産協は具体的にどのように「公共の利益に奉仕」するべきかという
ことです。
簡単にこの答えを見出すことは私にはできませんし、列挙してもほとんどができないことばかりなので、私が
何か出来そうな事を考えると、「公共の利益に奉仕」するために、(社)全産協は提言機能を強める必要
があると思います。公益の法人なので、全産協は陳情団体ではいけません、あくまでも提言団体であるべ
きだと思います。・・・ということで教科がこうあるべきという提案をしてゆける準備をこれからしてゆきたいと思
います。−皆さんにとって、「公共の利益に奉仕」するために、(社)全産協がやるべきことは何でしょう?

★提言には○○が必要
………………………………………………………………………………
さてここからは先の話になる可能性が高いので、気長に考えていただければ幸いですが、単に教科の内容
を作文すれば、提言ができるわけでないのは当然です。そこには提言する内容を指示してくれる人、イベン
トなどの実績、結果が必要です。
技術・家庭科を指示してくれる人たち−商工会議所や工業組合、林業、水産業などの団体など−が必
要です。例えば現在厳しい、地方の産業を教育によって再生するという切り口で、又、生物育成が入った
ことで可能性のある団体も広がる。大企業じゃなく中小企業に支援してもらうのはショボイのではと思う人も
多いでしょうが、日本のものづくりや産業の素晴らしさを継承して欲しいと一番強く願っているのもこの方たち
ではないでしょか。こういう方々の場合お金だけでなく、より具体的な支援が得られる可能性が高いと感じま
す。
こういう連携を図りながら農水省・経産省などを巻き込んで、地域産業の再生と技術教育と言うテーマでシ
ンポジウムなどを開催し、その成果などを提言に盛り込むことができると最高です。大企業は後でもいいんじ
ゃないかと思っています。
 
★ここ数年理科の協会などが主催するキャリア教育などのフォーラムなどに行ってみて得た私の結論です。
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今冬には全産協のホームページが立ち上がりそうな動きに成ってきましたが、コンテンツの充実も期さなければな
らない状況です。そのためには活動報告を少しずつ膨らましながら、提言書に近い機能を持たせてゆくと言
う形になると思います。しかしながら今の状況は、上記には程遠い状況です。皆様にもご意見をいただきな
がら少しずつ肉付けしてゆくしかありません。
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